去る６月６日、長野県高校教育会館にて2017年度通常総代会が開催されました。本総代会の総代定数は１０６名で、出席総代３６名、書面議決権行使５２名、委任状４名の合計出席者数９２名で成立し、2016年度事業報告及び決算書ならびに剰余金処分案、2017年度事業計画及び収支計画の全議案が圧倒的多数で採択されました。
総代会の冒頭に、東京海上日動損害サービス課の小山課長代理に「教職員の自動車事故と保険の基礎知識」と題し、パワーポイントを利用して学習講演を行っていただきました。講演後、弁護士特約による刑事弁護への対応や全教自動車保険が教職員の身分を守ってきた実績等について質疑応答がありました。
2016年度事業報告では、消費活動を通じて社会貢献できる事業に積極的に取り組んできたこと、供給活動では書籍割引により書店供給高が徐々に増え、ここ数年の漸減傾向に一定の歯止めがかかったこと、ガソリンカードや生保団体等の手数料事業では前年の供給高を上回ったことが報告されました。
剰余金処分は、昨年に引き続き、利用割戻しは行わず、３月末出資金残高の１．０％を配当し出資金に上乗せすることが提案・承認されました。
また、2017年度事業計画の重点課題としては、①農民連との産直農産物提携事業の促進、②書籍割引カードのさらなる利用促進、③新たなサービス事業の検討、④退職組合員の継続利用の推進などについて提案・承認されました。さらに、共済・保険活動では、保険料が割引となる「かんぽ生命」給与引去り団体新設の交渉を継続する方針が確認されました。採択された決算書類等は下記のとおりです。