去る６月１０日、長野県高校教育会館にて、２０１４年度通常総代会が開催されました。
本総代会の総代定数は１０７名で、本人出席３２名、書面議決権行使６０名、委任状６名の合計出席者数９８名で成立し、２０１３年度決算報告と剰余金処分案、２０１４年度事業計画と収支計画および理事、監事の定数変更（定款変更）の全議案が圧倒的多数で採択されました。
本年４月から消費税８％への増税が強行される一方で、年金受給額引き下げと医療費自己負担の引き上げが行われるなど、消費者の生活はきわめて厳しい情勢下にありますが、２０１３年度事業報告では国際協同組合年の成果をふまえ、生協らしい活動を追求し、東北被災地支援農産物販売や太陽光発電パネルの斡旋などの事業を継続的に取り組んだ結果、昨年を上回る剰余金を生み出すことができました。剰余金処分では供給高に応じた割戻しとともに、出資金に応じた配当も０．５％（昨年０．３％）に増やすことが提案・承認されました。
また、２０１４年度事業計画の重点課題としては、一昨年の国際協同組合年の成果をふまえた取組を今後も継続するとともに、毎年漸減している書籍の供給を促進するために、組合員証と一体化した「書籍割引カード」を新規に作成導入すること、農民連との産直農産物提携と被災地支援農産物の取組み、退職組合員が利用できるサービスの新規導入などについて提案・承認されました。さらに、その他の事業活動である共済・保険活動では、保険料が割引となる民間生保給与引去り団体を現在の８社から３社以上増やす方針も確認されました。
採択された決算書類等は下記のとおりです。